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| 都民の税金1000億円が投入された新銀行東京は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上破綻しました。しかし、未だに失敗の原因が明らかにされることはなく、石原知事をはじめとして誰も責任を取らないまま。しかも、自民党・公明党の賛成により、400億円の追加出資が可決されました。都民の税金がさらにムダにならないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から、早期に撤退すべきです。 |
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| 都内の中小企業1万社に1400万円ずつお渡しすることができます。 |
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麻生首相のスーパー視察
ある日、麻生太郎首相がスーパーに視察に行く姿が報道されました。スーパーは視察に行くところではなく毎日私たちが買い物に行くところです。スーパーのあとには高級ホテルのバーでちょっと一杯。
こんな生活実感のない人に政治は任せられない、政治への参画を決意させました。 |
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いままで仕事で学んだスキル、経験をさらに民主党大学でバージョンアップしてまいりました。
葛飾区で民主党2人が勝利することができました。これからは東京を変え、国を変えるために汗を流します。 |
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生活者の頂点に立った政治
急を要して、これがあるといいのに、これはあったかしらとコンビニに行くとしっかり品揃えされています。これまでの経験では、これがあるかと相談をいただいても都政には揃っていない分野がまだまだあります。
普段は注目されない分野でも、人の活動を支える不可欠なインフラ整備に全力で取り組みます。 |
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救急搬送時間47.2分（全国最悪）を30分に短縮します。
東京都内では、119番通報から病院に引き継ぐまでの時間が47.2分と全国で最悪です。今まで都民の命を軽んじてきたと考えられても、事実、否定はできないでしょう。ドクターカーの配置、医師の確保を促進し、患者受け入れ体制を抜本的に拡充します。また、搬送先選定の司令塔機能強化や医療機関の連携による迅速化、救急電話番号（#7119※1や#8000※2）による不要不急の出動削減など、施策の複合的な効果で、全国平均（33分）以下を目標にします。
※1 救急相談センター。救急救命士の救急隊員OBや医師、看護師が24時間体制で対応している。急病への処置や、けが・病気の程度についてアドバイスし、急を要すると判断した場合は救急出動を要請する。
※2 小児救急医療に関する相談と育児相談、妊産婦相談など、母子の健康相談全般を行う。 |
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高校の無償化など、経済力格差による教育格差を解消します
高校の無償化（公立12万円、私立29万円の保護者負担軽減）に取り組みます。
国から公立高校12万円、私立高校12〜24万円を保護者に支給します。私立高校の保護者には、都独自に5万円助成します。また、塾代支援の対象を年収740万円以下※3の家庭に拡大します。
※3 「東京の子どもと家庭」平成20年12月によれば、子どもを持つ家庭の世帯の年間収入は、600万未満が47%、600〜800万円未満が19.3%。740万円は、私学助成の保護者負担軽減と同水準。 |
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2万人分の保育サービスを供給し、待機児童ゼロをめざします
東京都の実質的な待機児童は約1万3000人※4にのぼり、さらに潜在需要も見込まれます。そのため4年間で2万人分の保育サービスを供給します。
将来的には保育クーポン等で、すべての子どもが必要に応じたサービスが利用できるような体制整備をめざします。
※4 約1万3000人：東京都の待機児童は平成20年4月が5479人、10月9306人、一方、保育所入所児童は4月から10月までに約3500人増えている。 |
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地方議員年金の廃止・議会改革を進めます
自治体の公費負担が4割※5を超えている、地方議員年金を廃止。都議会の定数を見直し、一票の格差を是正します。また、都庁の監理団体（いわゆる天下り）の実態解明で税金のムダづかいを無くします。
※5 公費負担が4割：各自治体からの地方議員年金に対する公費負担金は、約264億円に達し、その負担率は41%に上っています。（平成19年度決算） |
